オンラインカジノで儲かったら税金ってどうなるの?/確定申告のすすめ

「カジノの勝利金って税金掛かるの?」「税金っていくらぐらいかかるの?」「カジノで儲けたお金なんて税金払わないでもわかんないでしょ」

カジノの勝利金は課税対象になっていて、納税義務が発生します。
そして、これを怠ってしまうと追徴課税や、最悪脱税で逮捕なんてことも。
カジノで儲けたお金は絶対に見つかってしまいます

ここでは、カジノで儲けたお金の正しい納税について詳しく解説するとともに、確定申告の方法なども解説

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カジノで儲けたお金は「一時所得」

オンラインカジノで儲けたお金については「一時所得」という所得に分類されます。

通常の会社員としての給料は「給与所得」となっていて、これとは別にカウントされる所得です。

「給与所得」の場合は、源泉徴収という納税方法を採用しているため、自分で何もしなくても、会社が給与を支払う際に税金を天引きしてくれているため、手間はなく、ほとんどの人は税金を払っている感覚は薄いと思いますが、「一時所得」の場合は、自分で申請をしてはじめて税金を支払うことになる税金になります。

「一時所得」ってなに?

そもそも「一時所得」とはどのようなものになるのでしょうか。

「一時所得」は以下のものが含まれます。

  • 賞金や賞品
  • ギャンブルの払戻金
  • 保険の一時金や満期返戻金
  • 法人からの贈与金品
  • ふるさと納税の返礼品
  • 落とし物などの報労金

オンラインカジノの勝利金については、このうちの「賞金や商品」「ギャンブルの払戻金」に入ります。

宝くじを除く公営ギャンブル(競馬や競艇など)の払戻し受けた場合や、パチンコやパチスロで儲かった場合も、実際は「一時所得」として納税しないといけないものに含まれています。

税金払わなくてもバレないでしょ?

しかしながら、パチンコやパチスロで儲けたお金の脱税などはニュースになったことは無いですよね。

本当は、課税対象でありながらも、匿名で現金を手渡しされることから、お金の流れをつかむことができないため、税金を収めなくてもOKという暗黙の了解になってしまっている部分があります。

しかしながら、オンラインカジノの場合は、入金、出金について必ず金融機関を通じて行われるため、しっかりとお金の流れが追えてしまいます

そのため、他のギャンブルとは異なり、暗黙の了解も通用しません。

そして、税務署が動けば必ずバレてしまう事になります。

「一時所得」の税金の金額いくら?計算方法を解説

では、オンラインカジノで儲けたお金の税金っていくらぐらい収めないといけないのでしょうか。

税金額の算出方法をいくつかのステップに分けて解説していきます。

STEP1 儲けたお金を算出する

実際にいくら儲けたのかを算出することからスタートします。

算出する計算式は、(出金した金額)-(入金した金額)という簡単な数式で求めます。

オンラインカジノによっては「支払い調書」という書類を出してくれますが、もしそういったサービスをしていないカジノであれば、サイト内の「取引履歴」を参考にして金額を算出します。

STEP2 50万円の控除を引いて、金額を半分にします

儲けたお金が確定できたら、一時所得における控除分をその金額から引きます

控除の金額は50万円になります。

このタイミングで、儲けたお金が50万円に満たない場合は、課税対象外になるので、申請は不要になります。
また、控除を引いた後、儲けたお金が20万円以下で、給与所得もある人も課税対象外になるので申請は不要になります。

50万円の控除を引いた後、その金額を半分にします。

この半分にした金額が、税金を計算するうえでの基本の金額となる「課税所得」となります。

STEP3 「課税所得」の金額にあわせた税率をかけ合わせる

「課税所得」が算出できたら、次は所得を合計します。

給与所得がある人は、給与所得+一時所得(課税所得分)で計算して、年間の所得を確定させます。

所得税につては「累進課税制度」を取っているため、課税所得が低ければ、税率は低くなり、課税所得が高ければ、税率は高くなります。

これはあくまで「所得税」の計算であって、税金にはもう一つ「住民税」が必要になります。

この住民税は所得分として10%と、均等分として各自治体が決めている金額の合算分の支払いが必要になります。

どうやって税金を支払うの

税金については、会社員であれば会社から天引き(源泉徴収)されるのですが、その他の所得があった場合には、確定申告をすることで納税することができます。

確定申告は年に1回申告をすることができ、時期は2月中旬~3月中旬までの1か月間に申告をしないといけません。

申告の対象期間は、1月1日~12月31日までの1年間分を、翌年の2月中旬~3月中旬に申請となります。

申請には以下の書類が必要になります。

  • 源泉徴収表
  • 支払調書
  • 経費の領収書

【源泉徴収票】
会社員の場合は、会社から年初にもらうことになる源泉徴収票が必要になります。

【支払調書】
オンラインカジノからもらうことになるのですが、
基本的に、オンラインカジノで支払調書を出すところは少ないと思います。
その場合は、サイトで入出金履歴を確認して、
自分でエクセルなどの表計算ソフトに明細を書き出して支払調書として提出します。

【経費の領収書】
オンラインカジノで儲けるために必要になった経費があれば、その経費分の領収書が必要になります。

会社員の場合は、給与所得とあわせた税金を会社の天引き(源泉徴収)されますが、特に会社員で無い場合は、所得税の納付書が送られてきますので、その納付書を利用して支払をします。
納付書は、1回で全額払う納付書と、3か月に1回払う4回の分割払いの納付書の2種類が同封されていますので、どちらかを選択して納付をします。

副業やってることがバレてしまうのでは?

税金を支払う際に、会社から天引きされるときに、副業がバレてしまうのではないかと心配になる人もいるかもしれません。

その場合は、税金の支払い方法を選択することが可能になっています。

会社からもらう給料部分と、その他の所得を別々に納税することが可能になります。

確定申告の用紙に「自分で納付」をチェックすることで、給与所得以外の所得については、別途納付書が送付されることになるので、会社にバレることなく納税をすますことが可能になります。

ただし、自治体によっては、「自分で納付」を原則として利用できなくしている市区町村もあるので注意が必要です。

わからないことは専門家に確認

確定申告についてわからないことがあれば、所轄の税務署に確認をするか、税理士に相談をすることをおすすめします。

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自分の「~だろう」で確定申告をして、申請に不備があると、その後莫大な金額の追徴課税が来たりするかもしれません。

不明な点はしっかりと確認して申請するようにしましょう

まとめ

○オンラインカジノで儲けた金額で50万円以上になった場合は納税が必要

○オンラインカジノでの儲けは「一時所得」として計上をする

○副業禁止のサラリーマンでも、申請するときに税金を分けてもらうことも可能で、副業がバレることはない

○税金については自分で判断せず、税務署や税理士に相談をすることが望ましい。

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